日本における障がい者約1000万人の内、実際に雇用されているのはたったの57万人、民間企業の障がい者法廷雇用率達成割合は48.6%。これが日本の障がい者雇用の現状です。
状況は、コロナ禍においても大きく変化しています。
■障がい者雇用支援企業「スタートライン」の取り組み
株式会社スタートラインは、専門コンサルティング会社として、12年間障がい者雇用支援に特化して事業を展開し、200以上の企業を支援してきました。
採用から研修、定着支援まで、ワンストップで提供し、企業、障がい者双方のトータルサポートを実施しており、「応用行動分析学」「第三世代の認知行動療法」など、先進的な支援技法を用い、学術的なアプローチで安定就労を実現しています。
■「障がい者」といっても特性は異なり必要な支援もそれぞれ異なる
精神障がい者の1年後定着率は49.3%です。なぜ障がい者は仕事が続かないのか。「障がい者」と一口にいっても、それぞれの特性は違います。気付かない部分に障がいがあることもあります。
18歳〜64歳の障がい者は約377万人。そのなかには、ハード・ソフト面での支援をほとんど必要としない人、ハード・ソフト面いずれかのみ支援が必要な人、両方の面で支援が必要な人と、いろいろな人がいます。必要な支援もさまざまです。
そのため、障がい者それぞれにあった働き方を選べることが、定着率アップに大きく寄与します。
■働き方の選択肢を増やすために
働き方の選択肢を増やすためには、
- 障がい者、企業双方の障がいを正しく知る「情報」
- 障がい者、企業ともに安心して気持ちよく働くことができる「環境」
- すべての人が働く喜びややりがいのある生産的な「仕組み」
を揃えていく・整えていくことが大切です。
スタートラインでは、あらゆる障がい種別の方が安心・快適に働ける都市型施設「障がい者向けサテライトオフィスサービス」を展開しており、ここでは就業定着率80%を実現しています。
さらに、新たな雇用の選択肢として、屋内型障がい者雇用支援サービス「IBUKI」を展開し、これまで700名の雇用の機会を作っています。スタートラインでは、障がいのある人が、向上心をもって働けること、自己肯定感を大きくしていけることを大切に考えています。
そのほかにも、コロナ禍で生まれた障がい者向けの在宅雇用支援サービスや障がい者雇用研修サービス「eラーニング」の提供、2021年秋には独自に発展させた支援技法と障がい者の働くリアルな就労現場での対応事例をデータベース化した、障がい者はもちろん、メンタルヘルスケアや特別支援教育、更には仕事や勉強時の学習効率をあげるなど、あらゆる人の可能性を広げる訓練ツール「Enable360」の展開も予定し、事業の一層の拡大によりトータルサポートを実現していくというスタートライン。
こうした企業の取り組みが、一般にいう「障がい者」だけでなく、私たちのこれからの働き方を変えていくのかもしれません。
