日本食品海外プロモーションセンター（以下、JFOOD）は、「食」と「アニメコンテンツ」という日本が誇る2つの産業資産を組み合わせ、農林水産物・食品の輸出促進への貢献を目指す「食×アニメ」事業を展開。このたび、3月26日、都内にて、本年度の事業の取り組みと結果についてメディア向け報告会を実施した。
はじめに、JFOODO執行役の北川浩伸氏が「食×アニメ」事業や本年度の施策の概要、成果を説明した。
2022年度に、ロサンゼルスとパリで行った事前リサーチにより、「食×アニメ」事業展開の可能性が高いことが示唆された。それを受け、本年度は海外の消費者に対し、日本食や食文化への関心を喚起させるとともに、実食機会を創出し、輸出拡大へ意欲を持つ国内の事業者に対し、関連情報や事業で活用できる仕組みを提供することを目的に、4つの施策①日本アニメコミュニティサイトでのPR・マーケティング②ロサンゼルスにおけるアニメイベントでのブース出展③「食×アニメ」のシナジー創出に向けたセミナー実施④国内事業者への情報発信を実施。
アニメイベントにおけるブース出展においては、国内外で人気が高い「ラブライブ!サンシャイン!!」とのコラボレーションを実現させ、9人のキャラクター設定にちなんだ食材やメニューを開発した。
その結果、コラボメニューであるスペシャルミールセットは1,141セット販売し、イベント4日間で300万円以上の売上を記録。1セット18ドルという3,000円近い金額で販売した中で、ほぼ完売できたことを受け、アニメファンの方々の購買力を測れた結果となった。
また、イベント来場者が約40,000人に対し、本事業で出展したブース来場者は2,493人。全体の1割弱の集客を実現した。さらに、マーケティングの観点からは、アニメファンへのサーベイを2,740件実施。今後の事業展開において有意なサンプルを獲得した結果となった。
本年度事業の結果からは、アニメはアニメファンの喫食体験へのトリガーとなりうることや、アニメコミュニティサイトは食のPRに大きく寄与できること、アニメの世界観を維持したメニューがプロモーションに効果的であることが示唆された。
次年度に向けた課題としては、技術面、運営面、マインドの3点を挙げ、北川氏は「日本の重要な産業資産の1つである食、そして、アニメーション、これらをどう組み合わせるのか、志を1つにして異業種が手を組んで同じ方向に向かっていけば、日本の産業競争力の全体感がもっと上がるかもしれない」と展望を述べた。
つづいて、アニメジャパン副理事長、アニプレックス元代表取締役社長の夏目公一朗氏をゲストに迎え、トークセッションを実施。
JFOODOが「食×アニメ」事業を来年度以降も進展させていくには、IP事業者との連携が必須となる。異業種であるIP事業者との連携を上手く進め、シナジーを創出するための留意点はどんなことなのだろうか。そう問われると、夏目氏は「まず一番大事なのは、原作を生み出した原作者へのリスペクトや敬意をしっかり持つことですね。その上で、アニメ化していく過程に携わる多くのクリエイターへの敬意も持って、取り組むことが必要です。この考え方は、食における生産者への感謝や敬意を忘れないことと同じだと思います」と回答。
さらに、食とIP事業者を結びつけるハードルを下げる方法について尋ねられると、夏目氏は「取り組みを成功させるポイントは要約すると3つほどあると思っているのですけれど、1つは相手への理解。それに基づいて連携を成功させるためのプロデュース機能があると思います。2つ目は、連携により1プラス1を2以上のものにしていく、付加価値を付けていくプロモーション機能です。最後にやっぱり持続性。めげずに続けていく中で、コントロールできる範囲での失敗に留めながら、大きな成功に導いていくことが鍵だと思いますね」と答えた。
JFOODOは、来年度も「食×アニメ」事業に注力していく。食、アニメ両分野でさらなるシナジーを生み出すための、含蓄に富む有意義なトークセッションとなった。
