リコール製品だったことを知らず、例えば石油ファンヒーターから発火して家が全焼してしまった。こういう場合、リコールを知らなかった消費者が悪いのか？それともメーカーが補償すべきなのか？裁判になったらおおよその場合、メーカーに責任が問われるそうです。
というのも、そもそも不具合がある製品を流通させてしまったことに責任があるから。つまり、メーカーは草の根を分けてでも欠陥商品を回収しなければならないわけです。
購入した商品のリコール情報を受けるには？
電化製品や日用品が壊れてしまった場合、もしかしたらそもそも欠陥部位があってリコールが出されているケースも考えられます。そういった場合は商品の回収・修理、返品、返金が受けられるので一度調べてみてはどうでしょうか？
情報を得るにはいくつかの方法があります。例えば、電化製品の場合、購入すると箱の中などにハガキが入っていたりしますよね？ 面倒だから捨てちゃう人も多いようですが、あのハガキに購入した商品などを記入して送ると消費者情報が登録されます。あるいは、メーカーのホームページに会員登録し購入した商品を登録しておくと、もしリコールがあった場合Eメールや郵便物でお知らせが届くことがあります。
また、リコールの情報は専用サイトでも確認することが出来ます。
消費者庁ホームページ http://www.recall.go.jp/
経済産業省ホームページ http://www.meti.go.jp/product_safety/
国土交通省ホームページ(自動車) http://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/index.html
製品評価技術基盤機構ホームページ http://www.nite.go.jp/jiko/index4.html
国民生活センターホームページ http://www.kokusen.go.jp/recall/recall.html
中には、こんなホームページも
「リコールプラス」 http://www.recall-plus.jp/
あらゆるリコールの情報が毎日更新されています。また、メーカーが、危険性があるとして探している製品を見つけてくれたら、サイトの会員だと1,5倍の謝礼を支払うというサービスも行っています。
リコールの難しさ
改めてリコールって何なのか？おらさいします。
製品に欠陥があることがわかった際に、法令の規程またはメーカー・販売者の判断で、修理・交換・返金などを行い、製造・販売後の製品の安全を目指す制度のことです。
商品に問題が見つかったら、企業側は即リコール！と言いたいところですが、実はそう簡単に行かない事情があるようで。問題が生じた場合、本当に企業側の非なのかの事実確認、原因究明が必要になります。そこからリコールを実施するか否かの判断や回収方法、回収情報の発信の仕方など、かなりやることはたくさん。
そこで判断や方法を誤り対応が遅れ、もたもたしていると・・・
もしかすると次々に被害が報告され、結果的に企業の社会的信用を失墜させる可能性も出てきます。また、リコールには情報発信のための広告費用や回収費用といった様々な部分でコストが発生します。リコールをひとつ発生するのには、かなりのカロリーが消費されるってわけです。
リコールはあくまでもメーカー・販売者の判断なので、消費者から不具合が沢山報告されても、しらばっくれているケースもあるでしょう（実際ありましたね）。そういう企業は後々酷い目に合うので正直に迅速にリコールしてほしいものです。
