10月9日（金）、ヒルトン東京お台場にて「RIKKEI GLOBAL SUMMIT 2026」が開催された。会場には日本、ベトナム、アメリカ、韓国などの関係機関やパートナー企業、メディア関係者などが集った。日本法人設立10周年を迎えた株式会社リッケイ（リッケイソフトグループ）は、AI・DX時代における事業戦略を発表するとともに、国内外の企業や機関とのMOU（協力覚書）などの調印式を開催した。
オープニングセレモニーでは、リッケイソフト代表取締役会長のタ・ソン・トゥン氏が登壇。10年前に単身で来日して設立した日本法人が6都市・400名超の体制へ拡大した経緯を振り返り、関係者への謝意を示した。
今後のビジョンとして、従来のエンジニア提供型モデルから、AIソリューションや業界ドメイン知識を提供する「テクノロジービジネス変革パートナー」への転換を提唱。新事業部「Rikkei Retail Tech」の立ち上げによるリテール分野への投資強化や、新会社「Rikkei Cyber Security」の設立、顧客の業務現場で課題解決にあたる「FDE（Forward Deployed Engineer）」の育成推進などの施策を提示した。
また、新体制としてグループCEOのダン・タイ・ホア氏が日本法人社長に就任し、トゥン会長の日本移住および日本市場でのIPOを目指す方針を発表した。
イベントの主要演目であるMOUなどの調印式に先立ち、東京証券取引所の高橋直也執行役員が登壇。リッケイソフトが2年連続で「東証アジアスタートアップハブ」支援対象企業に選定された実績を挙げ、同社の技術力やAI分野での展開に対する評価と将来的な株式上場への期待を述べた。
続いて行われた調印式では、各社・機関との覚書などが交換され、計11件のMOU・戦略的連携が発表された。株式会社アイデムとは生成AI分野の連携により5年間で累計20億円規模の事業創出を目指すほか、株式会社オネストとは調達業務ソリューションの共同開発で5年間累計10億円規模の協業目標を設定。株式会社ラックやベトナム国家イノベーションセンター（NIC）等ともサイバーセキュリティや人財育成に関する協定を締結した。
このほか、会場内では衆議院議員の中山泰秀氏によるサイバー領域に関する基調講演や、早稲田大学の入山章栄教授、ELYZAの曽根岡侑也CEOらを交えたパネルディスカッションが実施された。併設の展示会場にはリテールDX、AI・ロボティクス、スマートモダナイゼーションなど9つの専門ブースが設置され、参加者への情報提供が行われた。
日越間の連携強化とAI時代に向けた取り組みを示した本サミットは、次回「2027年サミット」をグループ創業15周年の節目に合わせ、ベトナム・ハノイで開催する予定であることが告知された。
